第1条(総則)

1 この「payee for partner」利用規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社Connpayto(以下「当社」といいます)が権利を有し、提供するシステム「payee for partner」及びこれに付帯するサービス(以下総称して、「payeeFP」といいます)の利用に関する条件を定めるものであり、全てのpayeeFPを利用する企業(以下「ユーザー企業」といいます)は、本規約に従いpayeeFPを利用するものとします。

2 ユーザー企業が本規約に同意の上、当社に当社所定の申込書又は当社指定のウェブサイトの申込フォーム(以下双方ともに「申込書」といいます)を提出し、当社が承諾することをもってユーザー企業と当社との間でpayeeFPの利用に関する契約(以下「payeeFP利用契約」といいます)が成立するものとします。

3 当社は、本規約を事前の予告なく変更、追加又は削除することがあります。

この場合において、当社はpayeeFP上又はURL https://connpayto.cojpで変更後の規約を掲示するものとし、ユーザー企業が当該変更後にpayeeFPを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

 

第2条(payeeFPの機能及び範囲)

1 payeeFPが提供する機能は、ユーザー企業の保険に係る業務等を支援するものであり、当社が別に定める機能とします。

2 ユーザー企業は、payeeFPが提供する機能のうち、自らが利用する機能を、第3条で定める利用プランに従い、申込書によって特定し、payeeFP利用契約を申し込むものとします。

3 ユーザー企業は、コンピューター端末等周辺機器、通信機器、通信回線、そのユーザー企業がpayeeFPを利用する上で必要となる利用環境を、自らの費用と責任で調達、保持及び管理するものとします。

 

第3条(利用プラン)

1 payeeFPでは、ユーザー企業が利用できるサービス内容等に応じた複数の利用プランが存在します。

ユーザー企業は、希望する利用プランを選択することができるものとし、利用プランの詳細は、当社ウェブサイト上等にて確認できるものとします。

2 ユーザー企業は、別途当社が指定する方法にて、利用プランの変更を申し込むことができるものとします。この申込みを当社が承諾したときは、当社の承諾日の属する月の翌月1日から変更後の利用プランが適用されるものとします。

3 利用プランの変更を行った場合、変更前のプランにおいて利用、編集又は閲覧できた機能・情報が利用、編集又は閲覧できなくなることがあります。

この場合において、当社は一切の責任を負わず、また、ユーザー企業は予めこれを承諾するものとします。

 

第4条(利用許諾)

1 当社は、ユーザー企業に対して、本規約の条件に従い、payeeFPを利用する譲渡不能の非独占的利用権を許諾するものとします。

2 ユーザー企業は、自らの役員、従業員、従業員に準ずる者及び別途当社が承認した者(以下、総称して「ユーザー企業等」といいます)をして、payeeFPを操作させることができるものとします。

なお、従業員に準ずる者とは、ユーザー企業と雇用契約を締結している者に限定するものとします。

3 ユーザー企業は、本条で許諾された利用権について、有償無償を問わず、第三者への譲渡・販売・貸与、及びこれに類似する行為を行ってはならないものとします。

4 ユーザー企業は、本サービスを構成するソフトウェアの複製・改変・解析、及び当該ソフトウェアのデータを改変するプログラムの開発を行ってはならないものとします。

 

第5条(ID・パスワード)

1 当社は、ユーザー企業に対して、payeeFPを操作するために必要なID及びパスワード(以下「ID等」といいます)を一式付与するものとします。

2 当社がユーザー企業に付与するID等は、ユーザー企業の役員、従業員、その他ユーザー企業において業務に従事する者だけが取り扱うものとし、ユーザー企業はID等を利用する者の氏名、メールアドレス、その他当社が必要と定める事項を届け出ることとします。

なお、届け出た内容に変更が生じた場合も同様とします。

3 当社は、ユーザー企業に付与したID等をユーザー企業に対して事前に通知した上で変更することができるものとします。

4 ユーザー企業は、付与されたID等を厳正に管理する責任を負うものとします。

また、ID等を第三者に譲渡、貸与し又はこれを用いてpayeeFPにログインさせてはなりません。

5 ID等の管理不十分、使用上の過誤等によって生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

 

第6条(個人情報の取扱い)

1 当社は、ユーザー企業から提供を受けた個人情報(生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等により、特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます)をいい、ユーザー企業がpayeeFPに格納した情報を含みます)を、当社のプライバシーポリシーに従い適切に取り扱うものとします。

2 ユーザー企業及び当社は、payeeFPを利用する際に取り扱う個人情報については、個人情報管理に関する責任者を特定し、個人情報の漏えい・滅失・改ざん・棄損等の事故を未然に防止するため必要な措置を講じるものとします。

 

第7条(情報の利用)

1 当社は、ユーザー企業がpayeeFPを通じて格納した個人情報及びユーザー企業の企業情報のうち、個人又はユーザー企業を特定できない部分を統計情報として利用できるものとし、ユーザー企業はこれに同意します。

2 ユーザー企業は、payeeFPに個人情報を格納・提供するに際して、予め当該個人情報の保有当事者に前項の統計情報の利用方法について同意を得るものとします。

3 当社が本条第1項に定める範囲で統計情報を利用しているにも係らず、ユーザー企業又は当社が、個人情報の保有当事者からクレーム等を受けた場合、ユーザー企業は自らの費用と責任でこれを解決するものとし、当社に迷惑をかけないものとします。

 

第8条(利用料)

1 ユーザー企業は、別途当社が定める料金表に従い、利用プランに応じたpayeeFPの利用に関する対価(以下「利用料」といいます)を当社に支払うものとします。

なお、本サービスの利用期間中に消費税等、その他税率等に改定が生じた場合には、法令等に従い、本サービスの料金についても改定後税率が適用されるものとします。

2 当社は、申込書に従い、ユーザー企業に対して利用料を請求し、ユーザー企業は、当社の指定する支払期日までに、当社が別途指定する支払方法で支払うものとします。

なお、振込手数料はユーザー企業の負担とします。

3 当社は、理由の如何を問わず、一度受領した対価を返金しないものとします。

4 当社は、申込書記載の利用プランで示される、ご利用者数に関して下記のように定めるものとします。

①本申込書に記載された利用者数は、ユーザー企業による登録可能人数を意味し(以下、「従業員」といい、そのアカウントを「従業員アカウント」といいます)、その数を超える従業員アカウントを作成し、payeeFPにアクセスすることはできないものとします。

②従業員のパスワードは、その他の個人と共有することはできないものとします。

5 本条にて規定された料金の支払いがなされなかった場合、当社はユーザー企業が利用できる機能の全部又は一部及びサービスに利用制限を設けることができるものとします。

6 payeeFPの利用期間中において、利用プランの変更又は従業員アカウントに変更が生じ、かつ別途当社が定める料金表に照らしてユーザー企業の支払うべき利用料が増額する場合、当社は残余の利用期間に応じ、当該変更後の利用料と既にユーザー企業が支払い済みの利用料に差額がある場合、当社はこれを請求するものとし、ユーザー企業は当社の請求に従い、これを支払うものとします。

 

第9条(禁止事項)

ユーザー企業は、payeeFPに関して下記の行為を行ってはならないものとします。

①法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為

②当社、payeeFP又はその他第三者に対する詐欺又は脅迫行為

③公序良俗に反する行為

④当社、payeeFP、その他第三者の知的財産権、その他の権利又は利益を侵害する行為

⑤payeeFPのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為

⑥payeeFPの運営を妨害する恐れのある行為

⑦当社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし又は不正なアクセスを試みる行為

⑧第三者に成りすます行為

⑨payeeFPの他のユーザー企業のID等を利用する行為

⑩その他当社が不適切と判断する行為

 

第10条(payeeFPの停止・中断)

1 当社は、当社の定める時期・時間において、payeeFPのシステム保守として定期メンテナンスを行うためにpayeeFPを停止・中断することがあります。

その他、別途当社の定める日程において緊急メンテナンスを行う事もあり、この場合におけるメンテナンスの日時及び期間は、予めpayeeFP上で通知するものとします。

2 当社は、以下の各号の場合において、ユーザー企業に事前通知することなく、payeeFPの全部又は一部の機能を停止・中断することがあります。

①緊急にpayeeFPの保守・整備・改修、及び機器交換等が必要となった場合

②天災地変・騒乱・戦争・ストライキ等、不測の事態が発生した場合

③電力会社の電力供給の中断、又は電気通信事業者が提供するインターネット等の通信障害及び連携する外部システムの不具合等が発生した場合

④その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合

3 前2項の事由によりpayeeFPの利用ができない日時があったとしても、当社はユーザー企業に生じた損害について、一切の責任を負わず、ユーザー企業は当社に対して、利用料の返還及び減額を求めることはできないものとします。

 

第11条(保証の否認及び免責)

1 当社は、payeeFPがユーザー企業の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、ユーザー企業によるpayeeFPの利用がユーザー企業に適用ある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。

2 当社は、当社によるpayeeFPの中断、停止、終了、利用不能又は変更、ユーザー企業がpayeeFPに入力・登録した情報の削除又は滅失、payeeFPの利用によるデータの消失又は機器の故障もしくは損傷、その他payeeFPに関して、ユーザー企業が被った損害(以下「ユーザー企業損害」といいます)について、当社は一切の責任を負わないものとします。

3 ユーザー企業は、自己の責任で必要なデータのバックアップを確保するものとし、payeeFP上に格納したユーザー企業のデータの喪失・破損について、当社は一切の責任を負わないものとします。

4 payeeFP又は当社に関連してユーザー企業と従業員又は他の第三者との間で生じた取引、連絡、紛争等について、当社は一切の責任を負わないものとします。

 

第12条(損害賠償)

ユーザー企業又は当社は、本規約に規定されていることに違反し、相手方又は第三者に損害を与えた場合、その損害を補償しなければならないものとします。

仮に、当社が何らかの理由により、責任を負う場合であっても、当社の賠償額は直近1年間に当該ユーザー企業から当社が受領した利用料の総額を上限とし、当社は付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益に係る損害については、賠償する責任を負わないものとします。

 

第13条(利用期間)

1 payeeFP利用契約成立日に関わらず、payeeFP利用契約における利用期間は、申込書に記載のとおりとします。

2 ユーザー企業は、payeeFP利用契約の契約内容を変更又は契約を終了させる場合には、利用期間満了日の前月末日までに、別途当社が定める方法により、その旨を申し出ることとします。

申し出のない場合には、同一条件にて自動的に利用期間が同一期間更新され続けるものとします。

3 第3条第2項に基づき、payeeFPの利用プランが変更になった場合であっても、payeeFPの利用期間は当初の利用プランに適用されている利用期間と同一とします。

4 第8条第5項及び第6項に基づき、payeeFPのお申込人数が利用期間の途中で変更になった場合であっても、payeeFPの利用期間は全てのお申込人数について当初のお申込人数に適用されている利用期間と同一とします。

 

第14条(利用契約終了時の措置)

1 payeeFP利用契約が終了した場合、当社はユーザー企業に付与していたID等を無効にします。

2 ユーザー企業は、自己の責任で必要なデータのバックアップを確保するものとし、当社は前項によるユーザー企業のデータを削除したことによるデータ消失の責任は負わないものとします。

3 ユーザー企業がpayeeFPの利用に伴い取得したpayeeFPに関するマニュアル及びそれらの複製物がある場合、payeeFP利用契約の終了後、直ちに当社に返却するか、当社の承認の下に破棄するものとします。

 

第15条(データの保存期間)

1 payeeFPを利用する場合、payeeFPに入力したユーザー企業等の情報及びデータは入力日から3年間、当社のサーバに保持されるものとします。

2 前項のデータ保持期間は、入力日から3年経過した時点でユーザー企業がpayeeFPを継続使用している場合であっても適用されるものとします。

 

第16条(解除)

1 当社は、ユーザー企業又は従業員が本規約、その他当社の定める規則やルールの条項の一にでも違反した場合には、相当期間を定めて違反の是正を催告し、当該期間中にかかる違反が是正されない場合には、payeeFP利用契約を解除することができるものとします。

2 当社は、ユーザー企業が次の各号の一にでも該当する場合には、何等催告なくしてpayeeFP利用契約を直ちに解除することができるものとします。

①自ら振り出し又は引き受けた手形もしくは小切手が不渡りとなった時、又は支払停止状態に至った時

②公租公課の滞納処分を受けた時

③差押、仮差押、仮処分、競売、その他公権力の処分を受けもしくは破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始の申立のあった時又は清算に入る等事実上営業を停止した時

④上記各号の他、財産状態・会社経営の状態が悪化又はそのおそれがあると客観的・明白に認められる事情が発生した時

⑤監督官庁から営業停止、許可取消等の指示を受けた時

⑥合併によらない解散の決議をした時

⑦その他、社会的信用を喪失し又は喪失することが明らかな時

3 本条による解除は、ユーザー企業に対する損害賠償請求(弁護士費用を含む)を妨げません。

4 ユーザー企業は、第1項又は第2項各号のいずれかの事由が生じた場合は、当然に期限の利益を喪失し、直ちに当社に対する残債務全額を一括して支払わなければならないものとします。

 

第17条(反社会的勢力の排除)

1 ユーザー企業及び当社は、現在又は過去5年以内において、自己又は自己の役員が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等、標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下、「反社会的勢力」)に該当しないこと及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、且つ将来にわたっても該当しないことを確約します。

①反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること

②反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

③自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること

④反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること

⑤役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

2 ユーザー企業及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。

①暴力的な要求行為

②法的な責任を超えた不当な要求行為

③取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

④風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し又は相手方の業務を妨害する行為

⑤その他前各号に準ずる行為

3 ユーザー企業又は当社が、第1項の規定に基づく表明・確約に違反し、又は前項各号のいずれかに該当する行為をした場合には、相手方は即時にpayeeFP利用契約を解除することができるものとします。

 

第18条(利用契約上の地位の譲渡等)

1 ユーザー企業は、当社の書面による承諾なく、本規約上の地位又は本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

2 当社は、payeeFPにかかる事業を他に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザー企業等の情報、その他payeeFPに係る一切の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザー企業はかかる譲渡につき、予め同意したものとみなします。

なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割、その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。

 

第19条(準拠法及び管轄裁判所)

1 本規約又はpayeeFPの利用については、日本国法に準拠するものとします。

2 本規約又はpayeeFPの利用について紛争が生じた場合は、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

第20条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により、無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

 

第21条(協議)

本規約に関して疑義あるいは本規約に取り決めのない事項が生じた場合は、信義誠実の原則に従って協議し、解決を図ることとします。